2月23日、日産自動車のカルロス・ゴーン氏は4月から社長と最高経営責任者(CEO)の職を共同CEOの西川廣人氏に託し、会長としてグループ経営に集中する(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 日産自動車のカルロス・ゴーン氏は4月から社長と最高経営責任者(CEO)の職を共同CEOの西川廣人氏に託し、会長としてグループ経営に集中する。ゴーン氏が率いる日産、ルノー、三菱自動車の3社連合が照準を当てる目標のひとつは世界販売トップ3入りの実現だ。日産再建でカリスマ経営者として脚光を浴びたゴーン氏の手腕が世界市場で真価を問われる局面に入りつつある。

 日産が経営危機に陥った1999年、ゴーン氏は同社への出資を決めたルノーから最高執行責任者(COO)として送り込まれた。2000年の社長就任後、01年からはCEOを兼務、03年からは会長も兼務した。工場閉鎖に従業員の大幅削減、系列にとらわれない部品調達や購買コストの引き下げなどを断行、「コストカッター」や「再建請負人」の異名を取り、日産をV字回復に導いた。

「自分が育ててきた人材にバトンを渡す時が来た」――。ゴーン氏は23日の人事発表後、ロイターとのインタビューでこう述べ、日産の経営を西川氏に託す姿勢を鮮明にし、約18年間育ててきた後継者に自信をのぞかせた。17年度から始まる新たな中期経営計画の策定・実行も西川氏ら新たな経営陣が担う。

 購買部門が長かった西川氏だが、ゴーン氏からは「結果を出す経営者としてのスキルを評価された」(日産幹部)。15年にはルノーの議決権問題で仏政府との交渉役として日産の経営の独立を勝ち取ったことも評価をさらに高めたとされ、昨年の三菱自への出資時に実務を任され、ゴーン氏とともに共同CEOにも就任、「社長への内定が当時から視野に入っていた」(同)とみられている。

 現在ゴーン氏は日産とルノーで会長兼社長兼CEO、三菱自で会長を務める。4月以降も代表権のある会長として日産の経営を監督する立場のため、社長・CEOを退いても一定の影響力は維持するとみられている。ただ、今後は三菱自への経営関与を強め、グループ全体の戦略、連携強化に「多くの時間と労力をかける」(ゴーン氏)。

 3社の連携強化について、ゴーン氏は「新しい技術を速やかに製品化して市場に届けるには一貫した考え方とパートナーシップが必要だ」と語り、電気自動車、自動運転、コネクテッドカーの領域での成果をどうあげるかが今後の課題だと指摘。同時に3社連携のシナジーの80%は購買、製品開発、生産の分野で実現できるとの見通しを示した。

 15年度の日産の世界販売台数は約542万台。99年度から倍以上に伸ばしてきたゴーン氏。三菱自を傘下に収めた昨年は「世界販売トップ3入り」を新たな目標として自ら表明した。16年の三菱自を含むグループ世界販売は計約996万台。1000万台規模の独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズのトップ3を確実に猛追している。

 ただ、11年度から16年度までの現行の中計「日産パワー88」で掲げた世界市場占有率8%、営業利益率8%の目標達成はまだ道半ばだ。16年第3四半期(4―12月)決算では世界市場占有率が5.9%だった。営業利益率は6.1%で、トヨタ自動車の7.7%、ホンダの6.9%を下回った。

 出遅れている東南アジアの強化をはじめ、3社間での事業の重複解消などグループ全体で取り組むべき課題も多い。トランプ米大統領の誕生など自動車業界を取り巻く環境の不透明感も増す中、三菱自も取り込んだ新たな企業連合を成長軌道に乗せられるかどうか。社長兼CEOを退いてもゴーン氏の経営手腕は引き続き試される。

(白木真紀、田実直美)