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知財情報検索を事業化して「技術の可視化」を実現した“解析博士”
創知代表取締役社長兼CEO 中村達生

週刊ダイヤモンド編集部
【第46回】 2008年10月3日
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創知代表取締役社長兼CEO 中村達生
創知代表取締役社長兼CEO 中村達生(撮影:宇佐見利明)

 現在、インターネットの世界で主流となったグーグルやヤフーなどの検索エンジンを「それらは“1次検索”サイトです」と言ってはばからない男がいる。検索の世界で、“解析博士”として知られる創知の中村達生だ。

 その理由は、検索サイトではキーワードを入力すれば瞬時に検索結果がリストアップされるので、ユーザーは上位に来る情報を参考にすることが当たり前になっているが、じつはユーザーにはそれらの情報が正しいかどうかを“検証”する方法がないからである。

 加えて、ユーザーは、自分で入力したキーワードを含む情報、すなわち知っているキーワードでしか情報を検索することができない。つまり、周辺にある情報までは引き出せない。

 そんななかで、中村と技術者たちは、“2次検索”に該当する「概念検索」を業務用のアプリケーションソフトとして提供し、インターネットで検索できる手段を開発した。

 想定する顧客は、企業の経営企画部門、技術・開発部門、知的財産権の管理部門などだが、「専門家でなくても簡単に扱える」ところがミソだ。

 たとえば、企業の特許情報を分析する「XLUS」(カイラス)は、キーワードや文章を入力すると、約600万件のデータベースのなかから、瞬時に100件の特許情報をリストアップしてくれる。

 そこには、目当ての特許に関連する情報までが含まれており、技術的な強弱や関連性が一目瞭然で判別できるチャートも表示される。しかも、周辺の特許をマウスでクリックすると、詳細情報がどっと出てくる。

 それまでは、特許動向の調査といえば、気が遠くなるほど膨大な文書情報を解読する専門家が、1つひとつ調べ上げていくというのが常識だった。中村は、企業の「自社の技術を可視化したい」との要望に応え、特許の世界を俯瞰的に見られるように変えたのである。

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