[ベルリン 26日 ロイター] - ドイツ財務省のスパーン政務次官は26日、ギリシャ支援で債権者などに損失負担を求める「ベイルイン」が適用されるべきではないとの考えを示した。

放送局Deutschlandfunkが行ったインタビューの抜粋によると、

スパーン氏は「われわれが国際通貨基金(IMF)とヘアカット(元本削減)を求めないことで合意する可能性が非常に高い」と述べた。

IMFはこれまで、ギリシャに対する大幅な負債軽減を求めているが、ユーロ圏の金融安定網である欧州安定メカニズム(ESM)の最大の拠出国であるドイツが反対している。

ギリシャと債権団は20日、追加融資を巡る行き詰まりを解消するため、追加の構造改革案について協議を再開することで合意した。