[ワシントン 26日 ロイター] - 米ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が公約した国防支出拡大などを盛り込んだ予算案について各政府機関に通知する。予算案は一方で国務省や環境保護局(EPA)、その他の非防衛プログラムの予算を削減する内容という。2人の当局者が匿名を条件に明らかにした。

当局者によると、トランプ氏は国防総省に対し、造船や軍用機向け支出を拡大し、ホルムズ海峡や南シナ海など「主要な国際水域で、より強固な存在感」を確立するよう求めている。

一方、国務省の予算は最大30%削減される可能性があり、同省は大規模な再編やプログラムの廃止を余儀なくされると見込みという。

トランプ氏が具体的にどの程度国防費を増額し、他部門の予算を削減しようとしているのかは明らかになっていない。

27日に見込まれる予算案の各機関への通知は長期にわたるプロセスの一部にすぎず、最終的な予算案は米議会の承認が必要となる。

トランプ氏の予算案は年間成長率2.4%を想定しているという。

ホワイトハウスからのコメントは得られていない。