[東京 27日 ロイター] - 自民党は27日、財務金融部会と金融調査会の合同会議を開き、フィンテック(金融とITの融合)推進を目的に金融庁が提出する予定の銀行法改正案を了承した。3月3日に閣議決定される予定。

同改正案は、家計簿アプリ業者などに登録制を導入することなどが柱だが、先週の合同会議でフィンテックベンチャーの育成に熱心な一部議員が過剰規制になるなどと反対していた。

27日の会議で、金融庁が1)登録業者のうち、金融機関の口座情報を取得する業者については登録時に必要な報告内容を緩和する、2)フィンテックの成長や業界の変化が早いことを踏まえ、規定の見直し時期を施行後5年から3年に短縮する、3)昨年12月に成立した「官民データ活用推進基本法」の趣旨を改正案に盛り込む―といった修正案を提示。異論を唱えていた一部議員が賛成に回った。

(和田崇彦)