東日本大震災発生から1ヵ月となった4月11日は、英国の新聞、テレビも日本の状況を大きく報じていた。街中では高校生が「日本を救おう」と書いたバケツを持って募金を行っていた。大手ＣＤ販売店に行くと、コンピレーションアルバムのチャート1位は「ＳＯＮＧＳ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ」だった。電力・ガス供給会社のＥＤＦエナジー本社近くでは、原発反対者が「ノーモア・フクシマ」と書かれた垂れ幕を道路に広げ、交通を遮るというハプニングがあった。

　とはいえ、ここ1週間の報道を振り返ると、リビア関連のニュースが最も多かった。ウィリアム王子の結婚の記事も多いが、目立つのが大手銀行への批判記事である。

　ロイズ銀行は、経営トップにポルトガル人のアントニオ・ホルタオソリオ氏を起用したが、話題になったのはその厚遇だ。業績を向上させれば、1300万ポンド以上の報酬が約束されている。同行は、金融危機後の救済で、株式の41％を納税者が保有させられている。そのため、納得がいかない市民が多い。