[東京 28日 ロイター] - 内閣府が28日公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、今年1月半ば時点での上場企業(輸出を行っている企業のみ対象)の採算レートは1ドル100.5円となった。5年ぶりに円高方向に振れた。製造業は99.9円、非製造業は104.2円。業種別では、輸送用機器が98.6円、電機が100.2円、機械が97.7円などとなっている。最も円高耐久力があるのは医薬品で94.0円。

設備投資に関しては、過去3年間に増やした企業の割合は73.6%と、前年度調査の74.6%に比べて減少。今後3年間に増やす見通しの企業は68.9%と、07年度調査の70.2%以来の高水準となった。

次年度(2017)年度の成長率見通しは、実質がプラス1.0%、前年度調査(1.1%)を下回ったが、8年連続のプラス成長見通し。名目成長率見通しはこれを上回る1.6%となり、物価上昇を見込んでいることを示唆している。

(中川泉)