[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した2016年第4・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.9%増で、速報値と同じだった。市場予想は2.1%増だった。個人消費が上方改定される一方で、企業や政府の投資が下方改定された。

昨年第3・四半期のGDPは3.5%増だった。

16年通年のGDPは1.6%増で、2011年以来の小幅な伸びにとどまった。15年は2.6%増だった。

カリフォルニア州立大学チャネル諸島校の経済学教授、Sung Won Sohn氏は「トランプ政権が打ち出す経済刺激策の規模や内訳は不明だが、今年以降、総じて経済の押し上げに貢献する可能性が高い」と述べた。

16年第4・四半期GDPの内訳は、経済活動の3分の2以上を占める個人消費が3.0%増と、速報値の2.5%増から大きく上方改定された。

需要の増加を背景に、輸入は8.5%増と速報値の8.3%増から伸びを拡大した。輸出は速報値の4.3%減から4.0%減へとマイナス幅を縮小した。

在庫投資は462億ドルで、速報値の487億ドルから小幅ながら下方改定された。在庫のGDP寄与度は0.94ポイントで、速報値の1.00ポイントと比べて縮小した。

企業の設備投資が1.9%増で、速報値の3.1%増から下方改定された。ただ、企業の設備投資が増えたのは1年以上ぶりで、原油価格の上昇に伴うガスや石油の掘削活動の増加を反映している。

鉱区探査、油井向けなどの支出は23.6%増。速報値は24.3%増だった。第3・四半期は30.0%の減少だった。

住宅以外のインフラ投資は4.5%減で、速報値の5.0%減と比べると落ち込みが和らいだ。

2四半期連続で減少していた住宅投資は9.6%の増加。速報値は10.2%増だった。

政府支出は0.4%増で、速報値の1.2%増から下方改定された。

17年第1・四半期の経済指標は内容がまちまちで、1月の小売売上高が増えたものの、住宅建設や資本財に対する企業の支出は勢いが弱まった。

トランプ米大統領が掲げる大規模な減税やインフラ投資、規制緩和などの景気刺激策は米経済を押し上げる可能性がある。

昨年の米大統領選で年4%の経済成長を実現すると公約したトランプ大統領は「驚異的な」税制改革を約束している。ホワイトハウスによると、改革は企業や個人への減税を含むという。

政策の詳細は依然として曖昧だが、ムニューシン米財務長官は26日、トランプ大統領が28日夜の議会演説で税制改革の一部を紹介すると述べた。

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