[28日 ロイター] - 米ホワイトハウスは28日、トランプ大統領が再生可能燃料基準(RFS)の見直しを定めた大統領令を計画しているとの見方を否定した。

これに先立ち米再生可能燃料協会(RFA)は、政権側からこうした大統領令が検討されている旨を伝えられたと明らかにしていた。

市場では情報が錯そうし、製油業者の株価やガソリン先物、バイオエタノールの原料となるトウモロコシの価格が乱高下する事態になった。

RFAはトランプ政権のあるメンバーからの話として、大統領がガソリンにエタノールなどの再生可能燃料を混合する義務対象を従来の製油業界から、ガソリン小売業者などサプライチェーンの「下流」に移行させる命令に署名する方針だと説明した。

製油業界はかねてから、ガソリンへの再生可能燃料混合によるコストの増大が収益に打撃を与えているとして制度変更を要求してきた。

ただホワイトハウスのケリー・ラブ報道官は「エタノール(混合義務変更に関する)大統領令の策定作業は行われていない」と語った。

トランプ氏が掲げる規制緩和のアドバイザーを務める著名投資家カール・アイカーン氏は、大手製油会社CVRエナジー<CVI.N>の株式82%を保有。エタノール混合義務が免除された場合、同社も恩恵を受けることになる。株価は急騰した後、ホワイトハウスの否定コメント発表で伸び悩んだ。

一方で再生可能燃料業界からは、アイカーン氏がRFS見直しに何らかの影響力を行使しているのではないかと懸念する声が出ている。

2月に入ってからはエリザベス・ウォーレン氏など7人の民主党上院議員がホワイトハウスに書簡を送り、アイカーン氏の政策アドバイザー起用で利益相反が生じており、人事を再検討するよう促している。