[ロンドン 1日 ロイター] - 英上院は1日、欧州連合(EU)からの離脱通告を行う権限をメイ首相に与える法案を巡って採決を行い、一部修正を行うことを賛成358・反対256で可決した。修正案は、英首相が離脱交渉を開始する条件として、英国在住のEU市民の権利保護を約束することを義務付ける内容。

下院は先月、法案を無修正で可決。上院でも無修正の通過を期待していたメイ首相には打撃となり、離脱通告の時期が遅れる公算が大きいが、首相が目指す3月末までの通告自体が頓挫する可能性は低いとみられる。

上院が今回可決した修正案は今後、下院に差し戻されることになるが、下院ではメイ首相率いる与党・保守党が過半数議席を保有している。政府筋によると、首相は下院での再審議で修正案の否決を目指す。

修正案によると、英政府は、EUからの離脱通告後3カ月以内に、英国で現在生活するEU市民の居住権をどう保護するのかについて提案を行う。

政府報道官は、上院の採決結果に「失望した」とする声明を発表。「EU市民を巡る政府の立場は、はっきりしている。われわれは、英国に既に居住しているEU市民の権利、そしてEU加盟国に居住する英国市民の権利をできるだけ早期に保証することを望んでいる」と述べた。