3月1日、大手百貨店4社によると、「プレミアムフライデー」の初日となった2月24日は、前年2月の月末金曜日対比で4社ともに売上高が伸びた。都内で21日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 1日 ロイター] - 大手百貨店4社によると、早めに仕事を切り上げて消費などを促した「プレミアムフライデー」の初日となった2月24日は、前年2月の月末金曜日(26日)対比で4社ともに売上高が伸びた。

 各社は「一定の効果があった」と評価しており、来月以降も継続する方針を示している。

 2月24日の売上高は、J.フロント リテイリングが17.0%増、高島屋が6.0%増、三越伊勢丹ホールディングスが0.7%増、そごう・西武が5.6%増だった。

 化粧品やレストラン、食料品などが好調だったという。高島屋の広報担当者は「一定の効果はあった。継続して取り組み、購買意欲の喚起や消費の起爆剤にしたい」と話す。Jフロントの広報担当者も「消費者も何か面白いことがあると期待してくれた。継続策を考えていきたい」としている。

 2月のプレミアムフライデーは、給料日と重なるなど消費押し上げに働く環境があったが、来月は3月31日、期末の最終日が金曜日となり、早めに仕事を切り上げるハードルは高くなるという懸念がある。百貨店各社は、今回の結果を分析しながら来月以降の企画を考えていくという。

 1日に公表した2月既存店売上高(速報)では、そごう・西武を除く3社が前年割れとなった。うるう年だった前年に比べて営業日数が1日少なかったほか、土曜日も1日少なかったことが影響した。

 そごう・西武は、婦人雑貨や宝飾品が好調で1.1%増、三越伊勢丹HDと高島屋は1.0%減、Jフロントは1.2%減だった。マイナスとなった3社も、うるう年の影響を除けばプラスになっている可能性が高いという。

(清水律子)