3月2日、自民党が総裁任期を延長することで、安倍晋三首相が史上最長の政権に挑むためのトラックが整う。写真は都内で2015年5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 2日 ロイター] - 自民党が総裁任期を延長することで、安倍晋三首相が史上最長の政権に挑むためのトラックが整う。憲法改正など首相の悲願であるゴール到達までには選挙というハードルが控えており、スキャンダルや支持率の低い政策をどのようにこなしていくのか、今後のコース運営能力が問われる。

 自民党は5日の党大会で、総裁の任期をこれまでの「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」に延長する。2018年9月に2期目が終了する安倍晋三首相が次の総裁選に勝利すれば、2021年までの超長期政権が可能となる。

 世論調査での内閣支持率は、初の日米首脳会談後に60%近くと、安定的に高い数値を示している。

 自民党の下村博文幹事長代行はロイターのインタビューで、日米首脳会談の成功により「世界は日本の、安倍首相のリーダーシップをますます求めるようになる」と評価する。そして「世界の期待が、結果的に国内の安定政治につながっていく」と見通す。

 安倍首相の3期目挑戦についても、「年齢的に若いし、支持率も高い。健康に恵まれ、意欲もあるのだから、もっとやれるのであれば、できるだけ世の中の役に立つようなことをしたいのは、誰でも思うこと」と支持を示した。

 超長期政権が実現した場合、安倍首相の悲願であり、自民党の党是でもある「憲法改正」が政策の大きなテーマとなってくることは間違いない。

 政治評論家の有馬晴海氏は「憲法改正のように国の仕組みを変えるプランを実現するには、国民の理解を得るのに時間がかかる。3年4年では難しい。長期プランに取り組むためには、任期が長いことはいいこと」と指摘する。