[ワシントン 2日 ロイター] - 米ホワイトハウスが環境保護局(EPA)に割り当てられた予算の4分の1を削減する提案を行っていることが、事情に詳しい関係筋の話で2日、明らかになった。気候変動関連プログラムや大気・水質汚染防止への取り組みが削減の対象になるという。

トランプ大統領はオバマ前政権が決定した気候変動に関する環境規制を緩和する意向を早くから示している。

ホワイトハウスによる2018会計年度予算案は23ページにわたり、国防費を増額する取り組みの一環として、EPAの予算を25%減の61億ドル、職員を20%減の1万2400人にするとしている。

ワシントン・ポスト紙は先にEPA予算と職員の削減について報じていたが、関係筋は環境対策に与える影響について詳細を明らかにした。

予算案は今週EPAに送られ、EPAが回答する期限は1日とされていた。EPAはコメント要請にすぐには応じていない。

関係筋によると、同案には環境対策や環境法執行のための予算の大幅削減のほか、アメリカ先住民やエネルギー効率化への取り組みを支援するための補助金の削減が含まれている。

具体的には、有害物質の鉛の削減に向けた補助金は30%減の980万ドルに、先住民部族の汚染対策への補助金は30%減の4580万ドルに、メタンなどの温室効果ガス削減への補助金は70%削減し、2900万ドルにするとしている。

EPA予算の削減には議会の承認が必要となる。一部の削減案は、対象となる環境関連プログラムが民主党だけでなく議会を握る共和党からも支持を得ているため、議会を通過しない可能性が高い。 例えば、ディーゼル車排ガス関連プログラムの職員全員を削減する案は承認されない公算が大きい。