[北京 3日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した2月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は52.6で、前月の53.1から低下した。4カ月ぶりの低水準で、競争激化で価格引き上げが難しくなっている状況が示された。

製造部門とサービス部門を合わせた総合財新PMIは52.6で前月の52.2から上昇した。

景気の拡大・悪化の分かれ目となる50は大きく上回っているものの、52.6という水準は昨年10月以来の低水準となった。

内需依存度が高いサービス部門での成長鈍化の兆しは、経済全体の減速を示している可能性がある。

一部アナリストは、内需の成長はすでに頭打ちになった可能性を指摘している。

1月の物価は数年ぶりの高い伸びとなったが、今回のサービス部門PMI調査の回答者は、価格決定力が弱まっていると答えている。

CEBMグループのマクロ経済分析部門のディレクター、Zhengsheng Zhong氏は「製造とサービスの両部門で価格上昇が引き続き弱まる中で、インフレ圧力は和らぎ始めたようだ」と指摘。

「中国経済は第1・四半期は成長の勢いを維持するとみられるが、鈍化の兆しが第2・四半期から出てくるかもしれない」と述べた。

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