[北京 4日 ロイター] - 不動産価格の高騰を抑制するため、中国政府が近く全国的な不動産税を導入するとの観測が高まる中、全国人民代表大会(全人代)の傅瑩報道官は4日、年内にそうした制度を導入する計画はないと言明した。

中国は長年、不動産税の導入を検討してきたが、公有地売却による歳入に依存する地方政府など利害関係者の抵抗もあり、導入への取り組みはほとんど進展していない。

現行では上海と重慶のみで2011年以降、試験プログラムとして一部で不動産税が導入されている。

傅報道官は記者団に対し「(不動産税導入に関する)法律が及ぼす影響は幅広く、多方面の利害関係者が関わってくるため、この問題を巡っては議論が多い」と指摘した。

その上で「私の理解では、不動産税法案を年内に全人代常務委員会で検討する用意はない」と述べた。