[北京 4日 ロイター] - 中国の経済専門誌「第一財経」が4日に報じたところによると、中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は、金利引き上げや預金準備率の引き下げは当面必要ないとの認識を示した。

人民政治協商会議(政協)の開幕前に記者団に語った。

人民銀は依然として市場の状況を精査した上で金利を引き上げるかどうか判断する必要があるとも述べた。

これとは別に、証券時報によると、人民銀の潘功勝副総裁は外貨準備高について、3兆ドルを割り込んだものの、なお潤沢だとの認識を示した。

資本フローはより均衡した状態になっているとも指摘した。