[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。前週末にイエレンFRB(米連邦準備理事会)議長が3月の利上げに前向きな姿勢を見せたものの、ドル/円は弱含みで推移した。材料出尽くし感が広がる中、北朝鮮による弾道ミサイル発射が伝わったが、下値は限定的。日中はこう着感が強まり、東証1部出来高は今年最低となった。

下落率は日経平均が0.46%となり、TOPIX(0.20%)を上回った。ファーストリテイリング<9983.T>が2.76%安。1銘柄で日経平均を約39円押し下げる要因となった。業種別では保険が下落率トップ。一方、石油・石炭が上昇率でトップとなった。東証1部売買代金は9営業日ぶりの2兆円割れとなった。

事前に3月の米利上げがかなり織り込まれていたため、前週末のFRB議長からのタカ派的な発言が出た後、ドル/円は軟化した。さらに週明けに北朝鮮の弾道ミサイル発射が伝わると、ドルは113円台後半まで下落。強含む円相場が日本株の重しとなった。

もっとも投資家の不安心理の度合いを示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時14ポイント台まで下落。取引時間中としては2014年8月以来、2年7カ月ぶりの低水準を付けた。中小型株は底堅く推移し、東証2部総合<.TSI2>は3月2日に付けた新高値を更新。日経ジャスダック平均<.NOTC>は17連騰となった。

「米ダウはテクニカル的に見てもやや過熱感があり、週明けの方向性をみたいところ。米長期金利、ドル/円、日経平均のもみ合いが解消されない限り、中小型株の物色は継続するだろう」(みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏)との声が出ていた。

個別銘柄では石川製作所<6208.T>、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>など防衛関連株がしっかり。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、地政学リスクを意識した買いが入った。

半面、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が軟調。同社の大西洋社長が3月31日付で辞任することが分かったと、日本経済新聞などが報じた。後任の社長は未定で、週内をめどに社内から選出する方向で調整しているという。社内対立が背景にあるとの説が業界内で出ているとも一部で報じられており、経営の先行きを懸念した売りが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり916銘柄に対し、値下がりが930銘柄、変わらずが158銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19379.14 -90.03

寄り付き    19409.18

安値/高値   19340.32─19411.54

TOPIX<.TOPX>

終値       1554.90 -3.15

寄り付き     1554.20

安値/高値    1550.17─1557.43

東証出来高(万株) 140897

東証売買代金(億円) 17209.58

(長田善行)