[6日 ロイター] - <為替> フランスのジュペ元首相(共和党)が大統領選不出馬の意向を表明したことを受け、ドルが対ユーロで上昇した。北朝鮮のミサイル発射や、オバマ前米大統領が盗聴したとのトランプ氏の主張を受け、安全資産とされる円は買われた。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 続落して取引を終えた。銅価格の下落に伴って鉱業株が売られ全体水準を押し下げた。

資源大手のリオ・ティント <RIO.L>とアントファガスタ<ANTO.L>、アングロ・アメリカン<AAL.L>、グレンコア<GLEN.L>は2.1%から3.5%下落した。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 続落した。大規模な組織再編の一環で80億ユーロの増資を発表したドイツ銀行<DBKGn.DE>が売られ、銀行株全体が落ち込んだ。

ドイツ銀行は7.9%安。スイスの金融大手クレディ・スイス<CSGN.S>やイタリアの銀行大手バンコBPM<BAMI.MI>も4%を超える連れ安となった。STOXX600種銀行株指数<.SX7P>は1.23%下落した。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 欧州中央銀行(ECB)が今週、超金融緩和政策姿勢を維持するとの見方を背景に、高格付け国債の利回りがやや低下した。

ドイツ10年債利回り<DE10YT=TWEB>は1.2ベーシスポイント(bp)低下して0.345%。3日には2週間ぶりの高水準をつけていた。

市場の関心は、9日のECB理事会に集まる。金利は「現行、またはこれを下回る水準に長期間」とどまるという見解を、ドラギ総裁が言及しないのかが注目されている。

2月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値が前年比2.0%上昇し、ECBの目標を上回った。刺激策縮小圧力が強まる。

コメルツ銀行の金利ストラテジスト、ライナー・ギュンターマン氏は「金利ガイダンスで、ECBのハト派色がやや薄まる恐れも残る」と指摘。インフレ動向は前向きと評価する一方で、「ユーロ圏にはリスクがあり、政策微調整の必要性で意見が一致するとみるのは恐らく時期尚早だろう」と話した。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]