経営×物流

トラック業界の「働き方改革」はどうなるか?

【運輸労連・難波委員長会見】ヤマト総量抑制「輸送にも”売り切れ”ある」

全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)
難波淳介委員長

 全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)の難波淳介委員長(写真)は2月24日に記者会見し、政府の働き方改革で残業時間の上限を年間720時間・月平均60時間とする原案が出されていることについて、「トラック運輸産業がこの改革に乗り遅れてはいけない。(業務実態から)他産業と同時期に規制に入ることは難しいかも知れないが、一定の猶予期間を設けながらも、長時間労働を是正していかなければならない。ただでさえ人が集まらない中で、トラックが例外業種として外された場合のインパクトの方が大きい。(例外となれば)過労死は仕方がない業種なのだと思われかねない」と述べ、トラックが例外業種的な取扱いを受けることに異論を唱えた。

 また、ヤマト運輸労使が宅急便の総量抑制を検討しているとの報道について、「ヤマト労使だけの問題ではなく、社会インフラとしての物流をどう考えるのかというテーマを含んでいる。これを起点として、社会全体で議論すべき時期に来ている」との見解を示した。
難波委員長の発言要旨は次の通り。

春闘について

 経営側は燃油価格の高騰を指摘しているが、反面、自賠責保険料が4月から9年ぶりに引き下げられるなどのプラス要因もある。企業はものごとを短期的なレンジで判断せず、不確実な時代だからこそ、時間や空間から価値を生み出す”無用の用”という意識も必要。

 また、人への投資でイノベーションを生み出す考え方を持ってもらいたい。企業側は一喜一憂せず、トランプ大統領を言い訳にしないようにして欲しい。

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1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。


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