[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日、トランプ米大統領と電話会談し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったとの認識で一致した。北朝鮮によるさらなる挑発行為を抑止するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を早期に開催することも確認した。

萩生田光一官房副長官が同日午前、官邸内で記者団に明らかにした。

日米首脳は午前8時05分から約25分間、電話で会談した。官房副長官は、電話会談の中で「トランプ大統領から北の暴挙は許せない、日本を100%支持したいとの発言があった」と語った。

その上で、北朝鮮が6日発射した4発の弾道ミサイルのうち、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)の中に着弾したことに触れ、「(日本を含む)地域、国際社会への明らかな挑発行為。断じて容認できない」とのやりとりがあったことを明らかにした。

これに先立ち、安倍首相は会談後、記者団に「(北朝鮮のミサイル発射は)明確な安保理決議違反。新たな脅威であることを日米首脳が確認した」と述べ、今後の対応について、日米、日米韓で国連の場も含め連携していく考えを示した。

官房副長官によると、両首脳は会談で、外務、防衛担当閣僚による2プラス2を早期に開催することでも一致。「中国の役割の重要性についても発言があった」という。

(山口貴也)