[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツ経済省が発表した1月の鉱工業受注指数は前月比7.4%低下と、2009年1月以来、8年ぶりの大幅な低下となった。国内とユーロ圏加盟国からの需要が落ち込んだ。

ロイターがまとめたコンセンサス予想は2.5%低下だった。

経済省は、2016年第4・四半期の需要が増加したことから、17年は低調なスタートとなったと指摘。受注は今後回復していくとの見通しを示した。

内需は10.5%低下、外需は4.9%低下。ユーロ圏加盟国からの受注は7.8%低下した。

昨年12月の鉱工業受注指数は前月比5.2%上昇と、2014年7月以来の大幅な伸びだった。

1月の指数を巡るエコノミストの見方は分かれている。

INGディバのカーステン・ブルゼスキ氏は顧客向けノートで、落ち込みが季節的な影響や昨年12月の大幅上昇を受けた調整によるものだと説明することができても、低下幅の大きさは、ドイツ鉱工業の勢い回復が厳しい状況にある可能性を示唆しているとした。

デカバンクのエコノミスト、アンドレアス・ショイアレ氏は、他の経済指標は底堅いとし、懸念する必要はないと指摘。顧客向けノートで「受注は短期的な経済の動向を左右しない。初期の指標は非常に良い内容だ」とした。

市場は1月の指数に大きく反応していないようで、0820GMT(日本時間午後5時20分)時点でユーロは対ドルで0.17%上昇。