[チューリヒ 7日 ロイター] - 食品大手ネスレ<NESN.S>から金融大手UBSグループ<UBSG.S>、クレディ・スイス<CSGN.S>まで、スイス企業各社は7日、女性を支援し幹部に登用する新たな目標を定めた。

コンサルタント会社のEYやデロイト、会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、人材派遣大手アデコ<ADEN.S>は、スイスでの事業における女性幹部の比率を2020年までに20─35%まで高める。

また、独総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE> のスイス部門は、今後3年以内に男女平等賃金を実現するとし、スウェーデン発祥の家具大手イケアグループは父親の有給育児休暇を2カ月まで延長すると述べた。

クレディ・スイスによると、スイスの経営幹部における女性の比率は6.7%で、世界平均の13.8%、欧州平均の12.6%より低い。取締役会における女性の割合は8人中1人と、欧州平均の半数だった。