3月6日、トランプ米大統領が署名した入国制限に関する新たな大統領令は、より綿密な状況に応じた内容となっており、法廷で阻止することが難しくなったと法律専門家は指摘する。写真は新たに米国市民となった男性。ニュージャージー州で1日撮影(2017年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク/サンフランシスコ 6日 ロイター] - トランプ米大統領が6日署名した入国制限に関する新たな大統領令は、より綿密な状況に応じた内容となっており、法廷で阻止することが難しくなったと法律専門家は指摘する。

 専門家によると、新大統領令では合法的な居住者や査証(ビザ)保有者は含まれておらず、ビジネスや外交などが目的の一部渡航者の入国も可能となる。そのため、米国内で損害を受けていると法的に主張することが可能であり、原告として「適格」な人を見つけることが、より困難になったという。

 1月27日に署名された最初の大統領令では、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7ヵ国からの入国を90日間禁止するほか、難民の受け入れを4ヵ月間停止し、シリア難民に限っては永久に禁止するというものだった。

 大統領令の性急な実施は各地の空港で混乱と抗議活動を招いた。訴訟は20件以上に上り、その多くがイスラム教徒に対する差別を訴えるものだった。

 3月16日に発効する新たな入国制限令はイラクを外し、免除される対象者のカテゴリーを加えている。また、雇用や教育でこれまで米国への入国が認められていた渡航者、親戚を頼って米国にやって来たが、入国が拒否されれば困難に直面する人、乳児や幼い子どもや養子、医療を必要とする人、米政府や国際機関の職員など、適用が免除される人たちのリストが挙げられている。

 こうした例外によって、新しい大統領令を「攻撃するのはかなり困難」だと、米首都ワシントンにあるフラゴメン法律事務所の移民弁護士、アンドリュー・グリーンフィールド氏は指摘する。

 トランプ大統領は新たな大統領令について、法廷闘争で負けない内容にすると明言していたことから、多くの変更点は予想されたものだった。