3月8日、北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を受け、政府・与党内で敵基地攻撃能力の保有議論が再び活発化してきた。写真は北朝鮮の軍事パレード、2013年7月平壌で撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

[東京 8日 ロイター] - 北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を受け、政府・与党内で敵基地攻撃能力の保有議論が再び活発化してきた。これまで幾度となく浮上したテーマだが、費用や技術的な難しさに加え、地域の軍拡競争につながることなどを懸念する米国の支持を得られず、実現してこなかった。

 議論を主導する自民党は、抑止力が高まるとして今年夏前までに政府への提言を再びまとめる考えだ。

在日米軍基地の攻撃を想定

 敵基地攻撃能力は、F35のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使い、敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、たびたび保有論が頭をもたげつつも、この能力を米軍に依存してきた。

 しかし、同盟国の自助努力を訴えるトランプ政権が米国で誕生したことで、能力保有の検討を進めるべきとの声が自民党を中心に再び浮上。さらに今年2月と3月に発射された北朝鮮の弾道ミサイルが、議論に拍車をかけている。

 自民党の今津寛・安全保障調査会長は「巡航ミサイルなのか、F35なのかは分からないが、(能力を)持つこと自体が抑止になる。それすらないと、北朝鮮から日本は何もしてこないと見られる」と話す。

 政府・与党関係者が特に衝撃を受けたのが、今月6日に4発のミサイルを日本海へ発射した後、北朝鮮が国営通信を通じ、在日米軍基地への攻撃を想定した訓練だったと明らかにしたこと。脅威のレベルが上がったと、関係者は口をそろえる。

 自民党内の議論を主導する小野寺五典・元防衛相は「相手の領土からミサイルが飛んできて日本を攻撃するというのは、かつては想定していなかった」と指摘する。「しかし技術が進み、北朝鮮のような何をするか想定できない国が、その技術を持ったとすれば、1発撃たれた後に2発目、3発目を撃たせないための能力も必要だ」と話す。