3月9日、企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、2016年末に過去最高の375兆円に達した。10年前の水準から135兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、16年末の労働分配率は43%台と過去最低水準だ。写真は都内で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 9日 ロイター] - 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、2016年末に過去最高の375兆円に達した。10年前の水準から135兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、16年末の労働分配率は43%台と過去最低水準だ。

 今年の春闘も賃上げに消極的な企業が多く、人手不足に伴う給与増はパート社員に限定されそうで、政府・日銀が期待する所得増を起点にした景気拡大は雲行きが怪しくなっている。

高収益と積み上がる内部留保、労働分配率は低水準

 今月1日に発表された財務省の法人企業統計によると、昨年10─12月期の経常利益は過去最高。利益剰余金の年末残高も375兆円と過去最高水準を更新した。残高は10年前の06年末から135兆円増加している。

 こうした状況を踏まえると、企業がベースアップを実施できる環境は、少なくとも財務面では十分整っていると言える。

 しかし、人件費への分配は盛り上がりに欠けている。売上高に占める人件費の比率は、7─9月期の133%から131%に低下。過去10年間の四半期平均128%と比べてもわずかな上昇にとどまっている。

 SMBC日興証券によると、大企業の付加価値に占める労働分配率は10─12月期に437%。過去30年間で最低だった07年1─3月期の434%と並ぶ低い水準だ。

 企業の慎重姿勢は、今年の春闘でも色濃く出ている。経団連は、今年の春闘で「年収ベースの賃上げ」を掲げ、ベアに消極的なスタンスを鮮明にした。ベアを実施しようとする企業の割合も237%にとどまり、16年の301%、15年の357%と比べ、明らかに低下している(労務行政研究所の調査)。