[東京 10日 ロイター] - 金融庁は、仮想通貨ビットコインを支えるブロックチェーン(分散型台帳)技術の国際的な共同研究に乗り出す。10日に米国、シンガポールなど海外の当局者や研究者らを集めて金融庁で初会合を開くと発表した。フィンテック(金融とITの融合)の分野で、日本政府が各国と共同研究を行うのは初めて。

ブロックチェーン技術は金融取引や契約などさまざま分野で応用の可能性があると指摘されている。国境をまたいだ取引での活用が見込まれるため、金融庁が国際的な連携が必要だとして各国に参加を呼び掛けた。研究を進め、共同で実験を行うことも視野に入れている。

10日の会合は午前10時から午後6時までの予定。ブロックチェーン技術に関する各国の取り組みや、ブロックチェーンを利用した取引がもたらすリスクへの対応などについて議論し、問題意識の共有を目指す。会合は非公開。

(和田崇彦)