[ブリュッセル 9日 ロイター] - 9日に始まった欧州連合(EU)首脳会議で各国首脳は、経済・民主改革を遂行すればバルカン諸国はEU加盟が可能だとの認識を示した。

ロシアがバルカン半島への影響力を強めようとする中、今回の首脳会議では、EUにとってバルカン諸国が依然として重要だとの立場を示すことが、主要なテーマのひとつとなった。

アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、マケドニア、セルビアとの加盟交渉を率いるユンケル欧州委員長は「西バルカン諸国は明らかに欧州の立場を取っている」と指摘し、「われわれは一歩下がるのではなく、踏み込んでいる」と述べた。

委員長は2年前、2019年までの自身の任期中にEUに新規加盟する国はないと言明していた。

この日はメイ英首相が2018年に西バルカン諸国の特別サミットを開く考えを示したほか、メルケル独首相も同地域の重要性を強調した。

首脳会議では、バルカン諸国を巡りEUとして新たな政策は示さなかったものの、外交筋によると、各国首脳は同地域への訪問を増やし、改革を促す意向だ。