3月3日、経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズムに賛同しているのだ。この傾向が特に顕著なのがオランダだ。写真は総選挙を15日に控えたオランダ首都アムステルダムで、張り出された候補者のポスター。1日撮影(2017年 ロイター/Michael Kooren)

[フォーレンダム(オランダ) 3日 ロイター] - オランダのフォーレンダムは、こぎれいで豊かな港町だ。犯罪や失業もほとんどなく、とうてい対立の温床には見えない。だが3月15日の同国総選挙では、3分の1の有権者が、反移民を掲げる極右政党「自由党」のヘルト・ウィルダース党首を支持するとみられている。

 ウィルダース党首の高い人気は、西側の民主主義諸国が抱える現状に挑み、欧州連合(EU)を揺るがす「パラドックス」を浮き彫りにしている。経済が順調にもかかわらず、有権者は主流派に背を向け、反主流派的なポピュリズムに賛同しているのだ。

 この傾向が特に顕著なのがオランダだ。オランダ経済は今年、ユーロ圏で最も好調になる見込みで、幸福度や物質的な満足を示すグローバル指標によれば、オランダ国民は常に最上位近くにランクされている。

 オランダにおける反主流派感情は、「何よりもまず文化やアイデンティティに由来するもので、経済とはあまり関係がない」。そう語るのは、アムステルダム大学の政治学者としてEUにおける極右政党の台頭を研究するサラ・デランゲ氏だ。

 こうした感情は、EU離脱を決めた英国民投票や、ドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選に見られた人々の不満と呼応するものだ。仮にウィルダース氏が権力獲得に至るほどの勝利を収めないとしても、オランダ総選挙は、ポピュリストによる政治的反動の次なる幕開けとなるだろう。