[ロサンゼルス 9日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックス<SBUX.O>は、難民や移民を雇用する方針を発表した後、消費者の認識が低下していることが調査により分かった。

同社のシュルツ最高経営責任者(CEO)は1月29日、今後5年間に難民1万人を世界で採用する計画を発表。これを受け、トランプ大統領の支持者らはツイッターなどでスターバックスのボイコットを呼び掛けた。

CEOは従業員に宛てた書簡で、アメリカンドリームという約束に「疑問が投げ掛けられている」と述べ、「皆が長い間、当然のものだと考えていた礼節と人権が攻撃にさらされている」と訴えた。

調査会社ユーガブ・ブランドインデックスによると、スターバックスの消費者認識レベルは、方針発表から2月13日までに3分の2低下。その後、回復していない。

ポジティブな評判からネガティブな評判を差し引いた「バズ・スコア」は同期間中、12から低下し4となった。スコアの範囲は最高が100、最低がマイナス100で、ゼロが中間となる。

CEOの難民に関する発言が出る前は、「次回コーヒーを買う時はスターバックスを検討する」と答えた消費者は30%だったが、現在は26%程度。一時24%まで低下していたという。

ユーガブのテッド・マージリCEOは「消費者の認識はほぼ即座に低下した」と指摘。「スターバックスの発表は同社にネガティブな影響を与え、短期的に売り上げにも悪影響が出る可能性を示唆している」と述べた。