[東京 10日 ロイター] - 日本政府は10日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を5月末で撤収することを決定した。会見した安倍晋三首相は「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、首都ジュバの施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と述べた。

悪化している現地の治安には触れなかった。

現在派遣中の施設部隊が道路整備を完了する5月末をめどに活動を終了する。現地のPKO司令部への自衛隊要員の派遣は継続する。安倍首相は「人道支援を充実する」と語った。

日本は2011年11月、独立間もない南スーダンへ自衛隊を派遣。道路や橋の整備に当たってきた。しかし、大統領派と副大統領派の対立が次第に激化。2016年7月にはジュバで大規模な武力衝突が発生した。

安倍首相に続いて会見した菅義偉官房長官は、自衛隊の撤収は治安が理由ではないと説明。政府が自衛隊派遣の根拠としている、紛争当事者間の停戦合意などのPKO5原則は維持されているとの認識を示した。

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