[北京 11日 ロイター] - 中国の苗ウ・工業情報相は11日、中国の製造業振興策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」に関し、海外企業を不公平に扱う意図はないとの立場を示した。

同相は、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の記者会見で記者団に「海外から中国への投資を差別する政策は全く実施していない。すべての政策において国内と海外の企業を同様に扱っている」と述べた。

中国政府は「中国製造2025」を通じて、ロボット、バイオなど10の分野で、国内生産比率を大幅に引き上げる方針だが、海外企業の間では、中国市場に参入する条件として、技術の譲渡を迫られるのではないかとの懸念が浮上している。

在中国の欧州連合(EU)商工会議所は7日公表の報告書で、同振興策が「主要産業の国有化を狙った大規模な輸入代替策」であり、「海外企業の立場が著しく悪化する」と批判していた。

工業情報相は、この報告書は誤解に基づいているとの見解を示した。

「先進国は現在、特定の技術や製品を中国に輸出することを拒んでおり、『反グローバル化』や貿易保護策が勢いを増している」としたうえで、先進技術を育成しなければ中国の経済成長や安全保障が痛手を被ることになり、国家が国民の生活を保障できなくなると語った。

低価格製品を扱う国内産業が過剰生産能力問題に直面する一方で、中高価格帯製品の需要は国産品で満たされないため、消費者は輸入製品を代わりに購入していると指摘した。