[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日に発表した2月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比で1.0%上昇となり、消費税率引き上げの影響を除いたベースで2014年8月以来、2年半ぶりの高水準となった。原油など国際商品市況の持ち直しを背景に企業物価は上昇基調に転じている。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比1.0%上昇で、結果はこれと同水準だった。

国内企業物価は1月に同0.5%上昇と1年10カ月ぶりにプラス圏に浮上し、2月はプラス幅がさらに拡大した。2月の前月比は0.2%上昇だった。

前月比で指数の押し上げに寄与したのは化学製品や電力・都市ガス・水道、鉄鋼など。原油や鉄鉱石を中心に国際商品市況の持ち直しが続く中で、石油・石炭製品、鉄鋼などは前年比でプラス幅が拡大した。需要段階別にみても、国内需要財のうち素原材料価格は前年比41.4%と大幅に上昇し、1月の同23.0%上昇から一段と伸びが加速している。

もっとも、最終財をみると国内品は同0.3%上昇と、1月の同0.2%上昇からプラス幅が小幅拡大したものの、動きは緩慢だ。日銀では「国内需給で価格が上がっているものは引き続き少ない」(調査統計局)としており、今後は素原材料という川上の価格上昇を企業がどこまで転嫁できるかが焦点となる。

上昇品目数と下落品目数は、公表746品目のうち前年比で271品目が上昇、399品目が下落した。引き続き下落が上昇を上回っているものの、その差は128品目と1月の151品目から縮小している。

(伊藤純夫)