[ロサンゼルス 10日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックス<SBUX.O>は10日、難民や移民を雇用する方針の発表後に起きたソーシャルメディアなどを巻き込んだ不買運動によって、同社の事業は悪影響を受けていないと発表した。

トランプ大統領がイスラム教徒の多い7カ国からの市民の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、スターバックスは1月29日、今後5年間に難民1万人を世界で採用する方針を明らかにした。

マット・ライアン最高戦略責任者(CSO)は、ボイコットによりスターバックスのブランドが損なわれたとするユーガブ・ブランドインデックスの調査結果について「われわれが今年に入って目にしている顧客満足と認識動向を映し出していない」と説明した。

一方、市場調査会社カンター・ミルワード・ブラウンは、スターバックスが難民雇用方針に関連する消費者の反発の影響を受けていないとの結果を発表した。カンターの担当者は、難民雇用方針の発表後に消費者のブランド認識の低下と利用の減少を示すユーガブのデータは、カンターの調査結果では立証されないと指摘した。

スターバックスは守秘義務を理由に関連データの発表を控えた。

これに対しユーガブ広報担当はロイターに対し、自社のデータの正確性に自信があるとの立場を表明した。