[東京 13日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比37円40銭高の1万9642円01銭となり、小幅続伸した。前週末の米雇用統計発表後にドル/円<JPY=>が114円台と円高方向に傾いたことで、朝方は輸出株などに売りが先行。日経平均が10日に286円高と大幅高だった反動から利益確定売りも優勢となった。下げ幅は一時70円を超えたが、売り一巡後は下値の堅さが意識され先物が買い戻された。内需・ディフェンシブ業種にも買いが入りプラスに転じた。前場後半は売り買い交錯し、もみ合う展開だった。

14―15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)や15日のオランダ議会選挙を控えて、様子見ムードが強く、前場の東証1部売買代金は8256億円と低調だった。市場では「年度末が接近し、インカム指向の国内投資家から小口買いが入った。足元の企業業績が改善傾向であることを考えれば下値は売り込みにくい」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり1062銘柄に対し、値下がりが756銘柄、変わらずが185銘柄だった。