[ワシントン 13日 ロイター] - 週末にドイツで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ムニューシン米財務長官は、通貨安競争回避へのコミットメントを再確認するなど、米国の国益向上に努めるほか、世界の経済成長強化を後押しするよう各国に要請する見通し。

米財務省の高官が13日、記者団に明らかにした。

高官は「G20は米国の国益を増進する機会になり得る。長官は、マクロ経済政策、為替政策などに関し、国益向上の実現に努めるだろう」と語った。

また、トランプ政権にとって、競争力のために為替レートを目標としないとするこれまでのG20のコミットメントを再確認し、確実に実行に移すことが重要だと述べた。

ただ、独バーデンバーデンで開催されるG20会議の共同声明草案では、これまでの「競争力のために為替レートを目標とはしない」との文言が消え、「従来の為替相場のコミットメントを再確認する」となった。また、これまでは「あらゆる保護主義に反対する」としていたが、草案では「公正で開かれた国際通商システムを維持する」となっている。

財務省高官は共同声明に最終的に含まれる文言について言及を避けたが、トランプ政権は「公正で開かれた貿易」にコミットしているとした。

「それが意味することは、米国の企業や労働者にとって国際的に公平な競争環境が整備された通商システムで、われわれは米国の企業や労働者が不利にならないよう公平な競争環境につながる政策を推進する」と表明した。

トランプ政権はこれまで、昨年3470億ドルに上った中国の対米貿易黒字を巡り、批判的な見解を示してきた。また、新設された国家通商会議のナバロ委員長は先週、650億ドルに上るドイツの対米貿易黒字の縮小に向け、2国間協議が必要との認識を示した。

財務省高官はG20が目標として掲げる「強固で、持続可能かつバランスの取れた成長」を達成するために、貿易黒字を抱える諸国は果たすべき役割があるとの認識を示した。

*内容を追加します。