[東京 15日 ロイター] - 東芝<6502.T>は15日、管理体制の不備の改善策をまとめた「内部管理体制確認書」を東証などに再提出したと発表した。不正会計の発覚を受けて東証は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定、改善を求めてきた。同確認書には、同社に巨額損失をもたらした米原発子会社ウエスチングハウス(WH)のグループでの位置付けを見直したことを新たに盛り込んだ。

東証は今後、審査を行い、改善が認められれば指定解除となるが、改善がないと判断されれば上場廃止となる。東証は15日付で東芝を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した。

不正会計問題の発覚に伴い、東証は2015年9月15日、東芝を特設注意市場銘柄に指定。解除されない限り、東芝は資本市場から資金調達ができない状態が続く。

同銘柄指定から1年後の昨年9月15日、東芝は同確認書を提出したが、その後、子会社で新たな不正会計が発覚。東証は昨年12月19日に同銘柄の指定継続を決め、確認書の再提出を求めていた。

指定継続決定の8日後となる12月27日、東芝は米原発建設事業で数千億円規模の巨額損失が発生する可能性があると突然、発表。今年2月には同損失額が7000億円を超え、3月末時点で債務超過に陥る見通しを公表した。

この巨額損失問題に関連してWHの一部経営者による不適切な行為が発覚。内部統制に絡む調査が必要として、16年度第3四半期の決算が期限から1カ月以上経過した現在も発表できない状態が続いている。

債務超過なら東芝は東証2部に指定替えとなる。14日会見した綱川智社長は「2部になり厳しいと理解している」と答えた。上場廃止のリスクについて綱川氏は「上場廃止にならないように努力する」と会見で述べている。

(浜田健太郎)