[ワシントン 15日 ロイター] - 米トランプ政権が同国のエネルギー企業に接触し、2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された温暖化対策「パリ協定」について意見を聴取している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

昨年の大統領選でトランプ氏は、気候変動問題は作り上げられたもので米経済への負担が重すぎると否定的な発言を繰り返し、パリ協定からの離脱を公約に掲げた。今回の動きはトランプ氏がこうした強硬姿勢を見直していることの表れだという。

200カ国近くが合意したパリ協定は、化石燃料の燃焼で排出される二酸化炭素などの量を削減することで地球温暖化を抑止するのが目的。米国は2025年までに排出量を05年比で26─28%減らすことが求められている。

関係者によると、米政権から意見を求められたエネルギー関連企業の多くが、米国が協定に留まることを望む一方、米国の負担軽減を支持したという。

関係者によると、意見聴取はホワイトハウスが主導し、温暖化対策を巡る話し合いで米国を代表する立場にある国務省は参加しなかった。