[ベルリン 16日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は16日、トランプ政権として通商戦争への突入は望んでいないものの、公平性を高める上で一定の通商関係を見直す必要があるとの認識を示した。ショイブレ独財務相との会談後、共同記者会見で述べた。

ムニューシン氏は、経済成長にとって貿易が重要であるとトランプ大統領は考えているとした上で、「大統領は自由な貿易を信奉しているが、自由かつ公正な貿易を望んでいる」と語った。

今週の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、これまで通り保護主義への対抗を明確に表明すべきかとの質問に対しては、米国の通商関係の一部はより公正で互恵的なものに見直す必要があるとの立場をあらためて示した。

両氏はG20を前に友好的かつ建設的な話し合いができたとし、持続的な世界経済の成長および繁栄に向け共に取り組むことで一致したと表明。

ショイブレ氏は「スタート地点で立場の異なる問題についてオープンに話し合うための良い基礎ができた」と語った。

ムニューシン氏は、為替操作に対抗していくことで両氏が一致したと明らかにした。

ユーロ相場について具体的な言及は控えたが、多くの国が採用しているユーロは様々な要因の影響を受けると指摘し、「1つの国が管理する通貨とは異なる」との認識を示した。貿易に関しては欧州連合(EU)諸国を単一地域として、さらに個別の国として、双方のとらえ方をするとも述べた。

ドイツを巡っては、米国家通商会議の責任者であるピーター・ナバロ氏が、ユーロの過小評価を利用して貿易での優位性を不当に高めていると批判していた。

ドル相場に関してムニューシン氏は「長期的にみた最善の利益という点で、ドルの上昇は良いことであり、長期的なドル高は準備通貨としてのドルへの信認を示すものだと考える」と述べた。ドルの短期的な変動についてはコメントを控えた。

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