[ニューヨーク 16日 ロイター] - トランプ米政権が16日に公表した2018会計年度の予算案概要に対し、各地で懸念の声が上がっている。

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は16日、同市では高齢者サービスから交通プロジェクト、テロ対策まで幅広いサービスが打撃を受けるとし、「これが戦いの火蓋を切る一斉射撃なら、トランプ大統領は全米で強い抵抗に遭うだろう」と述べた。

トランプ氏の予算案では、ニューヨーク市はコミュニティー開発関連予算やテロ対策予算が削減されるほか、地下鉄延長や水底トンネル建設などの交通インフラプロジェクトにも影響が及ぶという。

全米市長会議は予算案について、あらゆる規模の市町村で多くの人に「深刻な打撃」を及ぼすとして懸念を表明した。

米環境保護局(EPA)予算の削減を巡っては、ウィスコンシン州のウォーカー知事(共和党)の報道官が「五大湖の環境保護・改善への堅実な投資」が引き続き妥当だと表明。貿易や水産業、観光業などを通じて経済的影響が生じるとし、この問題について知事が政権や議会共和党と意見を交わす方針だと述べた。

生命科学などの研究が盛んなマサチューセッツ州のベーカー知事(共和党)はテレビインタビューで「予算案には懸念すべき点が多くある」と語り、見解を共有する他州の知事と連携して活動していく考えを示した。