3月16日、米連邦準備理事会(FRB)が前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げを決めたが、政府・日銀は、米経済の好調さを反映し、世界や日本の経済に好影響を与えると受けとめている。写真は日銀本店。2016年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai/File Photo)

[東京 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り0.25%の利上げを決めたが、政府・日銀は、米経済の好調さを反映し、世界や日本の経済に好影響を与えると受けとめている。

 同時に米欧に比べ日本ではインフレ率の高まりが鈍く、政府・日銀はデフレ脱却に向けて当面、財政・金融両面でで景気刺激的なスタンスを継続する。

 黒田東彦日銀総裁は16日の金融政策決定会合後の会見で、米国が今後も利上げを継続していく姿勢を示していることについて「米経済がしっかり成長を遂げていくこととセットで起こりうること」とし、利上げは米経済の好調さを裏付けるものとの認識を示した。

 こうした米経済の回復は「世界・日本経済にプラスの影響を与えており、好ましいことだ」とも指摘。

 菅義偉官房長官も16日午前の会見で、米利上げについて「好調な米国経済を背景に行われているということなら、日本経済、世界経済にとって必ずしも悪いことではない」とし、政府・日銀ともに米利上げを前向きに受けとめている。

 米国が金融政策の正常化を進める中、欧州もインフレ率の高まりを背景に、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が9日、「デフレリスクに促された一段の措置の導入に向けた緊急性が、もはや存在しない」と緩和策からの転換を示唆した。