[パリ 17日 ロイター] - 調査会社オドクサが17日に発表した世論調査によると、75%の有権者が、フランス大統領選の共和党(中道右派)候補、フィヨン元首相の撤退を望んでいることが分かった。一連の金融スキャンダルによるイメージ悪化が要因という。

フィヨン氏は、妻や子供に対し数十万ユーロの公金を不正に給与として支払っていたとして正式に捜査されている。

また関係者が16日に明かしたところでは、捜査はフィヨン氏が贈答品として受け取った高級スーツまで及んでいるという。

以前は大統領選の最有力候補だったフィヨン氏だが、1月以降は極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首や中道系独立候補のマクロン前経済相に対し、着実に支持率を落としている。

世論調査は4月23日の第1回投票でのフィヨン氏敗退を示唆。また、ほぼ9割の有権者がフィヨン氏に対し不誠実との印象を持っているという。

調査は15─16日にインターネット上でラジオ局フランス・インフォ向けに実施。有権者1006人から回答を得た。