[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控える中、国内は3連休前でもあり、ポジション調整の売りが優勢だった。見送りムードも広がり、日中値幅(高値と安値の差)は約59円とこう着した相場が継続。大引け直前にやや強含んだものの、総じて中小型株を中心とした個別物色主体の展開となった。

TOPIXも反落。東証33業種中、その他製品、パルプ・紙、証券業、金属製品を除く29業種が下落。海運業が下落率トップとなった。

米予算案概要は国防費を大幅増とした一方、環境保護局(EPA)や海外援助事業などに関連する予算は減額。事前の予想通りとの見方が市場には広がったが、予算案にはインフラ整備関連が含まれず、結果的に大型減税策の実現性など米国の政策への不透明感が意識された。

もっとも国内株価指数では、JPX日経中小型株指数<.JPXNKMSC>が0.06%安、東証規模別指数では小型<.TSIS>が0.03%高となり、日経平均(0.35%安)やTOPIX(0.43%安)と比較し底堅く推移した。

為替の変動に左右されにくい中小型株が物色されたほか、米予算案を受け、中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)主導による新興国でのインフラ整備が進むとの期待も広がった。ファナック<6954.T>、安川電機<6506.T>など設備投資関連や、コマツ<6301.T>、ダイキン工業<6367.T>など新興国関連銘柄の一角が値上がりした。

フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏は「米利上げペースが据え置かれたことで、新興国発のリスクオフは回避された。4月には米中首脳会談も控えている。両国の安定的な関係が構築されれば、中国関連銘柄に関心が向かいやすい」と話している。

個別銘柄ではタカラレーベン<8897.T>が反落。16日に発表した業績予想の下方修正を嫌気した。メガソーラー発電施設などの固定資産の一部売却を見送り、想定した利益の達成が困難となったという。

半面、任天堂<7974.T>が後場にプラス転換。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の好需要を受け、同社が2018年3月期の生産計画を少なくとも2倍に引き上げることを決めたと17日にウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じ、材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり742銘柄に対し、値下がりが1116銘柄、変わらずが148銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19521.59 -68.55

寄り付き    19510.89

安値/高値   19487.92─19547.51

TOPIX<.TOPX>

終値       1565.85 -6.84

寄り付き     1565.42

安値/高値    1563.20─1567.61

東証出来高(万株) 201361

東証売買代金(億円) 24595.41

(長田善行)