[20日 ロイター] - <為替> ドルが通貨バスケットに対し6週間ぶりの安値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が、大方の予想よりタカ派色の薄い金利見通しを示したことが、先週に続いてドルの重しとなった。

<ロンドン株式市場> 続伸し、FT100種<.FTSE>は終値の過去最高値を更新して取引を終えた。生活必需品関連など景気動向に左右されにくい銘柄が買われ、エネルギー株や銀行株の値下がりを相殺した。

英国のメイ首相は29日に欧州連合(EU)離脱を正式に通知すると発表した。投資家のリスク回避志向が強まり、生活必需品関連など配当性向の高いディフェンシブ銘柄が買われた。日用品大手のレキットベンキーザー<RB.L>やスーパーマーケット大手セインズベリー<SBRY.L>の値上がりが目立った。

中型株で構成するFTSE250種<.FTMC>は0.30%上昇し、過去最高値を更新した。一方、景気循環株は値を下げた。FT350種原油・天然ガス株指数<.FTNMX0530>がFT100種の最大の重しとなった。

<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。原油安でエネルギー株が売られた。新株引受権割り当て(ライツイシュー)を翌日に控えたドイツ銀行<DBKGn.DE>が売り込まれたことで、銀行株も値下がりした。

米国で石油掘削装置の稼働数が増えたことや、石油輸出国機構(OPEC)の供給量が安定していることを背景に、原油が値下がりした。STOXX600種石油・ガス株指数<.SXEP>は1.11%低下し、部門別で最も大きく値下がりした。

STOXX600種銀行株指数<.SX7P>は0.58%の低下。ドイツ銀行は3.7%安と売り込まれた。80億ユーロの増資計画の詳細を明かした。2010年以来4回目の増資となる。

<ユーロ圏債券> フランス国債とドイツ国債の利回り格差が約2週間ぶりの水準に拡大。仏大統領選の候補者らによる初のテレビ討論会を控え、神経質な展開となった。域内の高格付け国債の利回りは小幅上昇。欧州中央銀行(ECB)が超緩和政策の縮小を準備しているのではとの観測が売りにつながった。

仏独国債の利回り格差は一時68ベーシスポイント(bp)に拡大した。仏大統領選は4月23日に第1回投票が行われ、そこで過半数を得る候補がいない場合、5月7日に上位2名による決選投票が行われる。この日発表された最新の世論調査では、第1回投票の各候補の支持率が、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首27%、中道系独立候補のマクロン前経済相23%。決選投票ではマクロン氏勝利が見込まれている。

仏10年債利回りは4bp上昇の1.14%。2月につけた数カ月ぶり高水準に迫った。