[20日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは20日、英国でグーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されたヘイトスピーチや過激主義を主張する動画に、政府や企業の広告を掲載した問題で謝罪した。

英政府はこうした事態を受けてユーチューブへの広告提供を中止し、多くの大手企業も追随して広告を引き揚げた。グーグルにとって英国は米国以外の最も大きな市場で、2016年は主に広告収入により78億ドルを稼ぎ出した。これは同社の世界売上高の9%近くを占めている。

グーグルのマット・ブリティン欧州・中東・アフリカ(EMEA)担当社長は、ロンドンで開かれたイベントで「物議を醸すコンテンツに広告が掲載されて迷惑を受けた当社のパートナーと広告主に謝罪したい」と語った。