[ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は21日、マイクロソフト<MSFT.O>の家庭用テレビゲーム機「Xbox(エックスボックス)360」の一部所有者が起こした集団訴訟の認証を巡る口頭弁論を開き、被告としての同社側の主張に理解を示した。

問題となっているのはサンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所が2015年に下した判決。本来、集団訴訟の要件を満たしているかの争いでは、裁判所の結論が出るまで原告と被告双方とも控訴できない。しかし第9巡回区控訴裁は、原告であるXbox所有者側が司法の判断を待たずに、集団訴訟の認証を棄却されたものと自主的にみなして控訴する権利があると認めた。

これに対してマイクロソフトは、被告にそうした控訴は不可能である以上、原告にだけに自動的な控訴の権利を認めるのは不公平だと反論していた。

今回の口頭弁論を受け、最高裁の中で第9巡回区控訴裁の判決に最も批判的だったのはギンズバーグ判事で、集団訴訟の適格性に関する争いで原告に最終的な判断を委ねて自動的な控訴を許せば、当事者が下級審を無視するなどさまざまな弊害をもたらしかねないとの懸念を示した。

この集団訴訟は、Xboxの一部所有者が2011年、本体に設計上の欠陥があり、ちょっとした振動でもディスクに傷が付いて制御不能になるとしてマイクロソフトを相手に起こした。

マイクロソフトは、ディスクの傷を報告した所有者は全体の0.4%にすぎず、間違った使用が原因だとして、集団訴訟は適格性がないと主張している。

最高裁は6月中に判断を示す見通しだ。