[東京 22日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は22日の参議院財政金融委員会に出席し、物価が目標の2%を達成し、目標を超えていくような金融緩和からの出口局面では、当座預金に与えられている金利である「付利(現在最低マイナス0.1%)の引き上げや、拡大したマネタリーベース(資金供給量)の回収が必要」と述べた。

藤巻健史 議員(維新)の質問に答えた。

日銀の国債買い入れが政府債務負担を軽減するとの見方については「負担減少はできない」とし、「政府債務の信認だけでなく日銀の収益も大きくき損し、国庫納付金の減少という形で国民負担となる」と厳しく批判した。

金融政策よりも財政が物価を決めるとするシムズ理論については「一定の条件で成立するひとつの視点」だが、「実証研究は十分でない」とも指摘。シムズ教授が同理論を講演した昨年夏の米ジャクソンホールでの会合では「各国中銀総裁は納得したわけではなかったようだ」とも述べた。