[ロンドン 22日 ロイター] - 英上院の小委員会は22日に公表した報告書で、英国が包括的な自由貿易協定(FTA)で欧州連合(EU)と合意できない場合、非金融分野のサービス貿易が大きな打撃を受けると警告した。

英国のEU離脱を巡っては金融セクターの利益を守ることに関心が集まっているが、上院のEU域内市場小委員会は報告書で、EU向けの非金融サービス輸出は金融サービス輸出の2倍以上の規模だと指摘した。

メイ首相はEUとのFTA締結を望むとしているが、内容に満足できなければ交渉から撤退する用意があると表明している。

EUとの合意がなければ、英EU間の貿易には世界貿易協定(WTO)のルールや関税が適用されることになるが、小委員会によると、一部のサービスセクターはこれらのルールでカバーされておらず、事業移転を強いられる恐れがあるという。

ジョン・ウィッティー委員長は「合意がなければあいまいな状況が続く」とし、航空や放送をはじめとして英企業に悪影響が及ぶと警鐘を鳴らした。

FTAは伝統的にサービスのカバーが比較的不十分であることから、小委員会は「EUがこれまでに結んだ中で最も包括的なサービスFTAが必要になる」と強調。仮にそうした協定を結んだとしても、英企業にとっては条件の悪化になるとした。

その上で、2年で合意するには複雑すぎるとし、詳細を協議する間、移行期間を設けるべきだと主張した。