3月21日、米国株が、昨年の米大統領選以来で最大の下げ幅を記録した。NY証券取引所で撮影(2017年 ロイター/Lucas Jackson)

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米国株が21日、昨年の米大統領選以来で最大の下げ幅を記録した。トランプ大統領の政策遂行能力に対する投資家の不安が表面化し、市場は調整局面に入りやすくなっている。

 経済成長を重視するトランプ氏の政策への期待から、S&P総合500種<.SPX>は11月8日の大統領選以来10%近く上昇していたが、21日は10月11日以来で初めて1%以上も下げた。

 株価は過去10年間で最も割高な水準に達しているため、投資家はたとえ明確なきっかけがなくても調整局面は訪れると予想していた。

 トランプ大統領は医療保険制度改革(オバマケア)の改廃を最初の手柄にしたい意向で、21日には法案が通過しなければ「政治的な問題」が起こると述べて共和党議員らに支持を訴えた。これに反応して米国株とドルは下落し、米国債と金の価格は上昇した。

 チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「トランプ氏の政策課題が平手打ちを見舞われたような感じだ」と言う。

 23日にも予定されるオバマケア改廃法案の採決について、投資家は減税や規制緩和、インフラ投資など、成長促進策の審議の行方を占う試金石と位置付けている。

 この法案の行方が不透明なことが、一連の政策の見通しにも暗雲を広げているとタズ氏は指摘した。