3月16日、世論調査は一貫してポピュリスト政党に対する支持を過小評価する傾向があるという投資家の懸念は、今月のオランダ下院選挙によって、いくらか和らいだようだ。実際の選挙結果が、世論調査の結果とほぼ整合していたからだ。写真はフランス大統領選に出馬する極右、国民戦線のルペン党首。フランス、プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール地域圏ヴァール県のフレジュスで撮影(2017年 ロイター/Jean-Paul Pelissier)

[ロンドン/アムステルダム 16日 ロイター] - 世論調査は一貫してポピュリスト政党に対する支持を過小評価する傾向があるという投資家の懸念は、今月のオランダ下院選挙によって、いくらか和らいだようだ。実際の選挙結果が、世論調査の結果とほぼ整合していたからだ。

 昨年、欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を決めた英国民投票や共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選において、事前の世論調査の結果からは反主流派感情の高まりが捕捉できなかったとの批判の声が起きていた。もっとも、どちらの結果も合理的な誤差の範囲内には収まっていたのだが。

 15日に実施されたオランダ下院選挙で、ルッテ首相がライバルである極右ヘルト・ウィルダース自由党党首の挑戦を退けて勝利したことで、世論調査の精度に対する批判は、いくぶん沈静化したようだ。今後フランス、ドイツ、そして恐らくイタリアでの国政選挙を控えた金融市場の安定維持のために、そのことは重要な要因となりそうだ。

 こうした政治的試練のなかでも最大と目されているのが、5月に行なわれるフランス大統領選挙の第2回投票だ。そこでは、ユーロ懐疑派の極右政党「国民戦線」のルペン党首と中道系独立候補のマクロン前経済相の対決となる可能性が高い。世論調査ではルペン氏が約20ポイントの差をつけられており、勝利の見込みは薄いとされている。