[パリ 22日 ロイター] - フランス大統領選の共和党(中道右派)候補、フィヨン元首相は22日、一連の金融スキャンダルについて、自身の影響力低下を狙った与党・社会党政権による組織的な情報漏えいが背後にあるとの考えを示した。

大統領選の最有力候補だったフィヨン氏は今年1月、妻や子供に対し数十万ユーロの公金を不正に給与として支払っていた問題が発覚。現在、正式な捜査が行われている。

フィヨン氏は不正行為を否定しているが、4月23日に第1回投票が控える中、なおも支持率を回復できないでいる。

同氏はラジオ局フランス・インフォに対し、自身に関する「組織的な情報流出」が国家が関与して定期的に行われていると発言。司法調査の機密保持違反にあたると非難した。

その上で「おかしなことに、社会党、マクロン前経済相、オランド大統領がスキャンダルを批判している」と語った。

一方、社会党は、問題とされる行動が多すぎるとしてフィヨン氏に選挙戦からの撤退を要求する声明を発表した。フィヨン陣営はこれが社会党がフィヨン氏の支持率低下を図る計画に関与している証拠だとしている。

22日公表されたオピニオンウェイの世論調査では、フィヨン氏の支持率は第3位で、5月の決選投票に進めない見通しが示された。